弊社は、会社の重要なディスクロージャー(情報開示)のひとつである「公告」の重要性を広く認識い ただき、決算公告を初めとした電子公告を採用される 会社に、リーズナブルな公告の場を提供することを目 的として運営しております。

多くの電子公告サイトでは、会社名等による検索システムを採用して おられますが、弊サイトでは、公告閲覧を必要とする方が、会社の登記 簿謄本に記載されているアドレスに、直接アクセスしていただく方法を採 用しております。これにより、公開性が高いＩＴの特性を利用した悪意を 持つ様々なアクセスから、御社のデータが改竄される等のトラブルを防 ぐことができ、さらには、興味本位の不必要なアクセスをできる限り排除で きると考えております。 そもそも、会社の情報は様々な危険にさらされており、株式を市場に 上場していない会社において、株主に不利益をもたらさない限り、不特 定多数の方々に情報を公開することまでは求められておりません。会社 法においても、公告の種類・方法を規定することにより株主を初めとした リスクテーカーへの開示を求めてはおりますが、それ以上の過度な情報 開示を強制すものではありません。 また、自社のホームページをお持ちの会社でも、上場会社でない限 り、投資家に広く情報を提供する必要はなく、自社の決算公告をホーム ページに掲示しておくのには抵抗があると思います。電子公告の登記ア ドレスは自社ホームページである必要はありませんので、弊社をご利用い ただければ、そういった不安も解消されるものと確信しております。 尚、以上のようなことに配慮して、弊社でご利用頂いているお客様の 商号やその他の情報、登記されている公告アドレス等のお問い合わせ につきましては、一切お答え致しかねますのでご了承ください。

こういったWebサイトでは、継続性・信頼性で不安をお持ちになられる 方も多いと思います。弊社では、そのような不安を解消し、お預かりした 情報の公告期間を全うするために、ドメインやサーバ等の使用期間を複 数年単位で契約を確定いたします。公告期間中にドメインが他に移転 されたりサーバが廃止される等により、御社の公告義務が全うできなくなるよ うなトラブルを回避し、皆様に安心してご利用いただけるよう努めておりま す。 また、法務・会計・税務の専門家や学者の方々から教えを頂き、会 社法改正や会計基準の動向には、アップツーデートな対応ができるよ うに心がけております。こういった努力を通して、常に皆様に安心してご 利用いただけるよう努めてまいりますので、ご愛顧賜りますようお願い申し 上げます。

掲載料金は、官報公告の最小価格に比べても約６分の１です。さら に、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（会社法第939条）での 公告に至っては、百万円単位の支出が必要です。上場企業などは、 投資家等に広く認知してもらう必要性から、多額の出費も許されると思 いますが、中小企業では事情が違います。最小限のコストで企業に課 せられる義務を全うすることも、経営者にとって求められるところと考えて おります。 そのようなニーズに応えるべく、弊社ではご利用料金を可能な限り安 価に設定し、皆様のご要望にお応えできるよう努力してまいります。